調査半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価。
DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多。
2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」
〜コロナ対策に伴うテレワークがきっかけでデジタル化が進んだ企業が多数。アナログからの脱却にとどまりDXといえる改善にはまだ至らないとの声も〜
株式会社月刊総務
- 半数以上が会社のDX推進の取り組みは「足りていない」と評価
- DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が最多
- 2021年度に会社全体のデジタル化が進んだ企業は75.5%で2020年度より12.3ポイント減
- デジタル化されている業務1位「入退社・勤怠管理」2位「給与・経費計算」3位「請求書・契約書」
- 2022年度にデジタル化したい業務1位「文書管理」2位「請求書・契約書」
- 約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答
引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000060066.html
現場のリテラシーが不足していてもDXが実現するような「業務フロー」や「仕組み」に体制を変える必要があることが多いです。
見積もり請求を手書きFAXしているような例は論外ですが、
現状のDXではまだまだ不都合な点が多いです。
- 顧客管理と見積もり請求が別々のシステムになっており、顧客の応対履歴とセットで管理されていない
- 見積もり請求の段階で原価と粗利の計算がされていない
- これらのシステムが社内にいなければ対応できず、テレワーク対応されていない
などはよくある例です。
当社のDX推進支援では、これらを解決する方法があります。
- 顧客対応をCRMシステムで管理しつつ、原価管理とセットで見積もり請求を出す。
- 販売管理ベースで週間、月間、担当別店舗別に売上や粗利を始めとした経営指標の管理に必要なデータを自動で抽出する。
といったことが可能になります。
ご興味がある方は問い合わせよりご連絡くださいませ。
